2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
一つとしては機関委任事務制度の廃止、二つとして地方に対する国の関与の抜本的見直し、三つ目が権限移譲の推進、そして、四つ目として必置規制の見直し等を定めるものであったというふうに定められておるようであります。これによって、国と地方の関係は、上下主従の関係から対等、協力の関係に転換したと言われておりました。現在でもその趣旨は全く変わるものはないと思っております。
一つとしては機関委任事務制度の廃止、二つとして地方に対する国の関与の抜本的見直し、三つ目が権限移譲の推進、そして、四つ目として必置規制の見直し等を定めるものであったというふうに定められておるようであります。これによって、国と地方の関係は、上下主従の関係から対等、協力の関係に転換したと言われておりました。現在でもその趣旨は全く変わるものはないと思っております。
○国務大臣（高市早苗君） 七つも入口があるという施設の例を今伺いましたが、各省庁に対しまして総務省から、地方歳出に対する国の関与の廃止や縮減や必置規制の見直しを積極的に行われたいということ、それから、国庫補助負担金については、整理合理化や補助条件の見直し等を推進し、地方公共団体の自由度の拡大に努められたいということについて申入れを行っております。
そのために、地方分権改革では、国という上位の政府による統制をなくし、中央政府と地方自治体とを対等な協力関係に変えることを目指して機関委任事務制度を廃止するとともに、地方の政策実現を阻害する補助金等の廃止によって自主財源の拡充であるとか、また必置規制の廃止、さらには権限移譲などを行ってまいりました。
そして、これらの答申や要望書が求める抜本的改革案とは、その全てが、教育委員会の必置規制を外し、教育委員会を設置するかしないかを地方自治体の選択に委ねる選択制を導入することにほかなりません。なぜ政府は多くの団体が求める抜本的改革案を無視するのでしょうか。
それで、その改革の方向性として、教育委員会の必置規制をなくして、そして教育委員会を置くか、あるいは教育委員会を置かずに地方行政をやっていくかは各地方自治体の選択に任せていくべきだ、ほとんどの団体がこういう方向の改革案を出してきている。今回の政府案で私はそういう改革が実現するのかと思ったら、残念ながら、教育委員会の必置規制が残って継続することになったわけなんです。
私たちみんなの党は、もう御承知のとおり、教育委員会の抜本的改革を目指すのであれば、教育委員会の必置規制を外して、地方自治体に地方行政の仕組み、組織についてもどういう形で運営するのがいいか選べる、そういう選択制を導入すべきであるということで、今委員会にも修正案も出させていただいております。
今日は傍聴の方も大勢いらっしゃいますので、ちょっと我々みんなの党のこの法案に対する主張を改めて申し上げますが、みんなの党は、教育委員会の必置規制というのはなくして、各地方自治体が自分たちの地域に合った地方の教育制度を選べるような選択権、自主決定権を持たせてあげないと本当に地域で教育を自分たちでつくっていこうというインセンティブが働かないということで、地方分権改革がこれだけ叫ばれている時代の中で、地方
つまり、教育委員会の必置規制というのをなくして、教育委員会制度でしっかりやりたいというところは教育委員会制度で地方の教育行政をやらせてくれと。いや、でも、教育委員会制度はやっぱりデメリットも多い、自分たちはもう少し地域住民から選ばれた首長を中心に、首長のリーダーシップで教育改革を進めてみたいんだと、そういう自治体にはその方法を取らせてあげればいいというふうに思っているんですね。
まあしかし、これまでの議論の中で、特に全国市長会を中心にして教育委員会を任意設置にしろと、必置規制を、地教行法、自治法のあれを解いてですね。それはほかの地方制度調査会にしろございまして、現在も続いているんじゃないかというふうに思いますし。
公立学校施設整備を始め、地方行政全般に責任を持つ地方公共団体の首長が、一体的に教育行政に意向を反映させることができるようにするため、必置規制を緩和し、地方公共団体における教育行政の実施について、教育委員会を設置して行うか、首長の責任の下で行うか、選択可能な制度とするよう強く要望する。 また、総理の諮問機関である第二十八次地方制度調査会は、次のように答申しております。
我々みんなの党としては、教育委員会の制度、これを、必置規制を外して、選べるようにするというのも一つの現実的な選択肢ではないかという提案を与党案にさせていただいております。そしてその中で、落としどころとして、構造特区というものにおいて、教育特区として必置規制を外す、そういった制度も、もし構造特区であり得るのであれば、推進してほしいという言い方をして、下村大臣にお願いをしております。
今回の政府案は、約千八百に及ぶ地方自治体の教育委員会制度を変えるものですが、少なくとも、一定期間後には教育委員会の必置規制を外し、地方自治体が地域の実情に合わせた制度を選択できる、そのようにするのが合理的であり、地方分権の趣旨にも合うというふうに考えております。
とすれば、ここはやはり、この必置規制を撤廃してもいいよというような特区を、ぜひこれはどこかでやっていただきたいというふうに思うわけです。 前回、いろいろな構造改革特区、そこの担当大臣もいらっしゃって、いろいろな議論が闘わされたということも存じております。やはりそこには、本質的に教育議論ではなくて、セクショナリズムというものもなかったのかどうか。
ただ最後に、我が党としては、そういった中で試験的にでもやはりそういった教育委員会の必置規制をどこかで縮小して、地域の独自性を持ってどれだけ運営できるのか、当然、子供の教育レベル、そしてさまざまな諸問題に対する対応、これは担保しなければいけないんですが、そこのところを担保できるという前提で、その必置規制の見直しの部分、我が党としてはぜひ要望させていただきたい。
また、二〇〇三年には教育委員会の必置規制の廃止との構造改革特区の提案を行い、二〇〇五年には「教育委員会廃止論」という本を書かれて、その中で、戦後の義務教育を支えた教育委員会制度は明らかに歴史的使命の終えんを迎えているというふうに持論を展開されたわけであります。
現行制度は、いわゆる教育委員会の必置規制がとられており、地方教育行政制度は全国単一のものとなっています。 これに対して、政府案については、後に述べるように、特に首長と教育行政の関係は、首長の意向に応じて多様なものとなると考えます。対案については、教育委員会制度の全廃と教育監査委員会の必置を予定しているという意味では、運用上も全国単一の地方教育行政制度となることが推測できます。
それから、今のいろいろな必置規制ですとか法案の上書きだとか、これについてはこれまでもずっと検討がなされてまいりました。これはしっかりと議論を深めていかなければならない、このように思っています。
そして、教育委員会及び農業委員会についての必置規制を見直して選択制にすべきといった条項。あるいは、法制的観点から地方自治の自主性を強化して、自由度を拡大し、みずからの責任で行政を実施する仕組みの構築。そして、義務づけ、枠づけ、今大臣おっしゃったように、こういったものに取り組んでいく。
そして、必置規制の選択制というのは非常に重要なので、もう一度、大臣の意欲といいますか、そういったものをお聞かせ願えればと思います。
その背景に、農業近代化資金や認定農業者を対象とするスーパーＬ資金などの制度資金が広がったという面もあると思うんですけれども、懸念すべきことは、農業改良資金と一体的に行われてきた協同農業普及事業が、二〇〇四年の普及センターの必置規制の廃止や協同農業普及事業交付金の税源移譲などで、これ、普及センターがピーク時の三分の一まで減ったと、それから普及指導員がピーク時の約二分の一まで減ったということがある中で弱体化
それで、日本では何でもやれるということから始まって、しかしそこに国の専権事項であるよとか、あるいはこれはもう国が先占してしまった分野ですよとか、それから地方が独自にやろうとしていることに対して、必置規制というのは必ずこれはやりなさいと。それから、枠付け、これは御党がお使われになっている言葉でありますが、枠をつくってこれからはみ出してはいけませんと。あるいは負担をさせる。
これによりますと、地方自治体は条例で定めるところにより、これは必置規制じゃございませんので、任意につくるということになっています。 確かに、今御指摘のように、カナダの例もございますが、もう既に国内でもそういうところがございまして、奈良県なんかは、図書情報館というような形でもって、図書館と行政情報の公文書館、両方あわせた形のものをつくっております。
住民の健康と安全を確保するためには、保健所長は医師でなければならないというのが国の主張であったけれども、場合によっては、地方公共団体の判断で、医師ではない者を充てるという選択肢も認めるべきであるとして、事実上必置規制はなくなりました。 ここまでしてきた議論を踏まえれば、やはりドクターを配置し続けるべきだと私は思います。
ただ、政府の中の整理といたしまして、これは自治事務でございますので、自治事務として行う場合に、組織的な事柄、例えば委員会の設置とかセンターの指定もそうなんですけれども、これについては必置規制というのは原則として行わないということでございまして、具体的には、協議会の設置、こういったセンターの指定等については、政府から今出しております法案としてはできるという規定で今整理をしております。
だとするならば、今回、教育委員会のあり方が問われているんですけれども、規制改革会議や地方制度調査会等では教育委員会の必置規制を見直すという議論もありました。自治体の長の方の中では必置規制見直し論者という方は結構いらっしゃいます。民主党は教育委員会の廃止論まで言っているんですが、森市長のお立場では教育委員会の必置規制をどうお考えなのか。